1959-03-25 第31回国会 参議院 運輸委員会 第16号
しかしながら、やはり小規模といいましても、相当支社長としての権限は広く、局ばかりでなく、その傘下には工場でありますとか、資材事務所でありますとか、工事局でありますとか、そういうものも含めて一体の運営をしていきたいと考えまするので、その責任の点につきましてはそう相違はございませんが、さしあたっての管轄範囲は、新設の支社の方が小さいということは言えると思います。
しかしながら、やはり小規模といいましても、相当支社長としての権限は広く、局ばかりでなく、その傘下には工場でありますとか、資材事務所でありますとか、工事局でありますとか、そういうものも含めて一体の運営をしていきたいと考えまするので、その責任の点につきましてはそう相違はございませんが、さしあたっての管轄範囲は、新設の支社の方が小さいということは言えると思います。
地方のプランと、それから執行と、両方の機能が充実いたしておりましたのですが、最近の考え方といたしましては、国鉄として、むやみに組織あるいは人員をふやすわけにも参りませんので、支社のあり方といたしましては、傘下にある局長、あるいは工場長、あるいは資材部長、あるいは自動車部長というような支社の傘下に統合されましたそこの責任者を、やはり支社の企画に参加させて、たとえば資材購入でありますれば、支社でなく、資材事務所
国鉄九州地方資材部及び熊本資材事務所で購入した三等寝台の毛布カバーが高価であった件（第二千百五十九号）は、本社営業局が定めた規格により予定価格を算定したのでありますが、カバーは横幅三十九・三インチであるから、四十二インチ幅で足りるのに、五十四インチ幅の生地を使用する計算にしたため高価となったものであります。
次に二二一七号、高価なふとんカバーを購入したものとありますのは、金沢の資材事務所で年度末になりまして、ふとんのカバーを買うという場合に、おそらく年度末に差し迫って予算消化ということが念頭にあったのではないかと思われますが、いわば市場にある輸出品の生地を買うというような方法をとったために、普通カバーとしてならばもっと安くていいと思われるものを、高価な高規格のものを買ったというように考えられる次第であります
従来管理局で何もかもやって、それが国有鉄道になってから、管理局のほかに営業所や、また資材事務所というように非常に機構が多すぎるように感じておる。そうしてそれだけの成績が上っておるかどうかということについては非常に疑わしい。これらについて総裁はどのようにお考えになっておりますか、お尋ねいたします。
○小笠原二三男君 そうするとこれは全国的に資材事務所或いは用品庫と申しますか、その関係或いはその他の現場も、保線区等もあるでしようが、まあ違法なことを行なつたことは間違いないですから、一連の責任者が全部行政処分される筋合のものだと思うのですが、そういう責任者が出たんですか。この問題で。
なお資材等についての機構はどうなつておるかというお話でございましたが、現在こうした調達につきましては、資材局というものを本庁に置きまして、出先地方には地方資材部又は資材事務所というようなものを設けて、調達はこの系統一本に集中してやつておるわけでございます。できるだけ回転をよくし、いい品物を安く買えるようにというふうに考えておるのであります。
さらにそれに併立して資材事務所あるいは経理事務所あるいは営業事務所というようなものが仕事別にわけられてできたというような姿が、一昨年かまでのやり方でございましたが、どうも今藤田先生が仰せのように、まことに不便な点が相当ございますので、資材事務所だけは残してありますが、経理部とかあるいは営業部とかいうようなものは一応鉄道管理局の中に包含させたのであります。
それから資材の購入は建築区の権限ではなくて、それぞれ資材事務所の方で購入して配給することになつておりますが、手元に資材があつた方がすべてにおいて都合がいいというような理由もありまして、工事を行つたことにして資材を購入して待つておつたというのが六十万円と約十五万円、そのほか残りの三十万円程度は会議費、接待費での他に使用した、こういう事態であります。
第二五五八号） 日本国有鉄道職員の特殊勤務手当に関する請願 （楯兼次郎君紹介）（第二五七三号） 神ノ浦港修築に関する請願（雪澤千代治君紹 介）（第二五八九号） 出雲崎漁港に燈台設置の請願（大野市郎君紹 介）（第二五九〇号） 坂ノ東村広島地内に停車場設置の請願（木村公 平君紹介）（第二五九一号） 久慈、小本間鉄道敷設の請願（野原正勝君紹 介）（第二五九二号） 日本国有鉄道金沢資材事務所
○説明員（天坊裕彦君） 只今国有鉄道は地方に資材事務所というようなものを設けまして、その資材事務所長限りでいろいろと国有鉄道に必要な資材を購入をいたしております。
○前之園喜一郎君 そうするとまあ今言われた資材事務所というものは、現在の通りにやはり置かれるということになるわけですね。
○説明員（天坊裕彦君） 現在あります地方資材事務所というものは大体残るわけであります。但しこれに対して御承知の通り資材等につきましては、或る程度広い範囲で物の需給を考えることのほうが得策なんであります。そういう意味でその地方の資材事務所長を指揮するようなものは地方事務部というような恰好で一つ門司にできると……。
○片岡文重君 更に具体的な問題になつて来るのですが、それでは国鉄の機構について現在の管理局、或いは営業事務所、資材事務所、経理事務所、鉄道管理局、こういう何と言いますか、縦割制と言いますか、これについて当事者からも、部外からも相当な批判があるようでありますが、この問題を今後機構改革の場合に更にこれを続けられるのか、或いはこの問題について更に手を加えられるおつもりなのか。
資材事務所はなくなつてしまつたのでありますが、そういうような場合に、主として府県庁を使つてその当否等もお調べを願う。これが第一点。 それからむしろ質問というより私の意見を申上げて置きたいと思うのでありますが、政務次官もおいでになりますが、今後の農林行政の点から見まして、こういう政府資金の融通とか、こういう農林金融というようなものが非常なウエイトを持つて来ておると思うのであります。
それから地方営業事務所の管内に一人、地方自動車事務所で一人、地方資材事務所に一人でございます。それから町村会の場合は本庁に一人、直轄付属機関に十四、鉄道管理局の管内に二百八十四、地方自動車事務所に六、地方経理事務所に二、地方資材事務所に二、合計三百九という計算になつているわけであります。結果からいえば大体これが存続されるわけであります。
單に一つのどこの監理局の設置問題というような問題よりも、更に私は飛躍して考えなければならん段階に来ておる、再検討の時期に来ておると思うのですが、実際表面に、何ぼ証人として、運輸支配人にしましても、営業支配人にいたしましても、或いは経理事務所長とか、資材事務所長を呼んで聞いたようなときにはうまいことを言うのは分りております。
たとえば運輸総支配人の下に運輸支配人、この運輸支配人の下に鉄道管理局長、またこれと併立いたしまして営業局長、営業局長の下に営業支配人、その営業支配人の下に地方営業事務所長、またこれと併立して自動車局長、この下に地方自動車事務所長、これと併立いたしましてさらに経理局長、経理局長の下に地方経理事務所長、またこれと併立いたしまして資材局長、地方には地方資材事務所長、この各機関の権限が相錯輳いたしまして、その
第二点といたしまして、関係者といたしましては資材事務所、経理事務等の運営については、決して労働組合等が指摘するような事務の齟齬は来さないということを強調いたしておりましたけれども、下部の実際の現場にあつても駅長、機関区長、その他助役等の実際の仕事をやつておる連中に聽いて見ますると、やはり仕事を関係上局の方に申請いたしましても、それはあちらの関係である、それはこちらの関係であるというので、むしろ責任体制
次は国鉄機構問題でありまするが、九州には従来門司鉄道局の下に七つの管理部がありましたのが、門司、熊本、鹿児島、大分の四つの鉄道監理局と、四つの地方経理事務所、二つの地方資材事務所、地方営業事務所及び門司の自動車事務所に分れたのでありまして、その後の運用につきまして門司駐在の運輸支配人、現地各機関の長及び現場長より説明も聞き、且つ意見も徴したのでありまするが、大体において職務系統の階段を一つ省いた点及
これによつて従来全国にあつた九つの鉄道局、三十七の管理部を廃止して、新たに二十七の鉄道監理局、外に本州、九州だけでも十五の地方営業支配人、五十の地方営業所、二十七の地方経理事務所、十四の地方資材事務所を設置するのであります。尚この外に九つのやはり運輸支配人を配置することになつております。
ところが今回の資料の内容を見てみますると、私が要求いたしておりました各管理部の、即ち現在の管理部の人員と、それから来たるべき改革後の鉄道監理局及び経理事務所、営業事務所、資材事務所の定員を明確にして出して貰いたいという要求に対しまして、現在の管理部の定員につきまして、まあ実員につきましての資料が出ておらないようでありまするが、そこでこの問題につきましては、口頭におきまして一つ質問を申上げたいと思います
これに対しまして新らしい定員が各監理局或いは営業事務所、資材事務所等を通じまして一万七千人余でございます。極く概数で申しますと五千人の過員となると、こういうことであります。それから次に、これは整理の対象、待命かというお話でございますが、只今申上げましたのは現在員でございまして、定員の上から申しますると、約一千百人の減になる。
例えば名古屋、或いは仙台等におきまして、鉄道監理局、経理事務所、資材事務所、こうできるわけです。ここで我々が今回機構改革一つを捉えましても、組合の方の発言を聞いておりますと、もう少し検討を要する、いろいろ無理があるという御発言です。ところがあなたの御発言だと、これは一つやつて見る自信があるというようなお話であります。
それから第二番目に営業事務所、経理事務所、資材事務所、こういういろいろ事務所や権限の違うところができるのですが、今度国民大衆のこれを利用する立場といたしまして、ここに行つたら、それは営業事務所へ行くのだ、営業事務所に行つたら、俺の方じやないのだから、これは監理局の方へ行つてくれ、或いは資材の問題にいたしましても、これは一遍監理局に行つて判を貰つて来い、監理局に行つても半日位待たされて又今度は資材事務所